年末調整がますます複雑に！2020年の変更点を解説

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2020年（令和2年）の年末調整では多くの変更点があるので、記入間違いや計算誤りが生じないように注意が必要です。今回は2020年（令和2年）の年末調整の主な変更点について解説します。

2020年（令和2年）の年末調整の主な変更点

まず、年末調整の基本を知りたい方は下記の記事をご覧ください。

年末調整とは？年末調整の必要性や手順を徹底解説

では、2020年（令和2年）の年末調整の主な変更点を解説していきます。

基礎控除とは本人の事情に関係なく一律に所得から控除することができる金額のことをいいます。

この基礎控除は、改正前は所得に関らず一律38万円でしたが、改正後は0円～48万円の範囲で所得に応じて決められることとなりました。なお、合計所得金額が2,400万円以下の場合は一律48万円ですから、多くの人にとっては基礎控除は10万円増額されることとなります。

（　）は住民税の基礎控除額

給与所得控除額が次のように改正されました。

給与所得控除の上限額が220万円から195万円に引き下げられるとともに、上限となる給与収入が1,000万円超から850万円超に引き下げられています。

また、給与収入が850万円以下の方については、給与所得控除が一律10万円減額されることとなりました。なお、基礎控除が10万円増額されていますので、給与収入が850万円以下の方については実質的に影響がなくなります。

給与所得控除の改正により、給与収入が850万円超の方が実質的に増税となったことに伴い、給与収入が850万円超でも一定の要件に当てはまる場合は、所得金額調整控除という控除を受けることができるようになりました。子育て世帯などへの影響を与えないための調整です。

子どもや特別障害者等がいる場合の所得金額調整控除は、給与収入が850万円超で、次のいずれかに当てはまる人が対象となります。

　・本人、同一生計配偶者、扶養親族のいずれかが特別障害者である人

　・扶養親族が23歳未満である人

子どもや特別障害者等がいる場合の所得金額調整控除の額は次の計算式で計算します。

控除額＝（給与収入－850万円）×10％（ただし上限15万円）

従来、未婚のひとり親は、寡婦（寡夫）控除のいずれの対象にもなりませんでしたが、ひとり親控除が創設され、一定の要件を満たすひとり親は、35万円（住民税30万円）のひとり親控除を受けることができるようになりました。

ひとり親控除を受けることができる人は次の要件を満たすひとり親です。

イ　生計を同じにする子（総所得金額等が48万円以下）がいること

ロ　合計所得金額が500万円以下であること

ハ　事実婚の関係にある人がいないこと

寡婦控除について所得制限が設けられ、合計所得金額が500万円超の場合は、寡婦控除を受けることができなくなりました。合計所得金額が500万円以下である場合で、従来どおりの要件を満たすときは引き続き27万円の寡夫控除を受けることができます。

寡夫控除は廃止されますが、ひとり親控除の要件を満たすときはひとり親控除を受けることができます。

ひとり親控除と寡婦控除を整理すると次のようになります。

（財務省「令和２年度税制改正」より）

配偶者控除や扶養控除を受けるための合計所得金額の要件が次のように改正されました。