それでも資金繰りが悪化して困ったときの６つの対策

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資金繰り表を作成して資金繰りをチェックしていても、資金繰りが悪化してピンチに陥ったときはどうすればよいのでしょうか？

それでも資金繰りに困ったときの６つの対策

資金繰りに困らないようにするためには、資金繰り表を作成して、資金繰りの状況をタイムリーに把握して、素早く手を打つこと。しかし、それでも、資金繰りが悪化して、ピンチに陥ってしまった場合はどうすればよいのでしょうか。

今回は資金繰りが悪化して困ったときの６つの対策を紹介します。

１．換金可能な資産を換金する

まず、最初に考えるのは、換金可能な資産を換金することです。

中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）や民間の積立型の生命保険に加入していれば、解約して、返戻金等を受け取ることを検討しましょう。解約すると多額の損失がでるのであれば、解約せずに、契約者貸付を受けることできます。

また、自動車や有価証券などでなくても事業でそれほど困らないものがあれば、売却してお金に換えてしまいましょう。

棚卸資産（在庫）をセール価格でまとめて売却することも考えられます。安く売ってしまうのはもったいないですが、少しでも利益が確保できるのであればまとめて売却して、資金繰りを改善する、ということには大きなメリットがあるでしょう。

２．役員から会社に貸付けする、増資する

会社が資金繰りに困っているときでも、社長をはじめとする役員に個人財産があるときは、役員から会社に貸付けをして乗り切りましょう。

既存の株主や取引先にお願いして増資を引き受けてもらうことも一つです。このピンチを乗り切ると、今後改善する見込みがあるのであれば、増資に応じてくれる可能性はあるでしょう。

３．経費を削減する。ただし、人件費の削減は最後

事業を続けていれば少しずつ経費がかさんでいくものです。無駄な経費がないか、一度見直しをしてみましょう。月額数千円から数万円の少額の経費であっても、必要なければ無駄な経費ですし、積み重なれば大きな金額となっている可能性もあります。

中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）に加入しているのであれば、掛金の金額を引き下げることを考えましょう。また、オフィスを少し手狭なところや便が悪いところに移転して、家賃を引き下げることも考えられます。

役員報酬もカットできるのであればカットしましょう。税務上、役員報酬は一定額でなければなりませんが、業績が悪化し資金繰りに困っている場面での減額は認められます。

ただし、従業員の人件費の削減はできるだけ避けるようにしましょう。

給料をカットしたり、従業員を解雇（リストラ）したりすると、「この会社は厳しいんじゃないか」と従業員が考えて、連鎖的な退職となってしまう可能性があります。

４．金融機関に追加借入、条件緩和の交渉をする

金融機関に追加借入の申し込みをしましょう。業績がよくないのであれば、そのことをキチンと示した上で、今後改善するための方法、いつ改善するのかを具体的に丁寧に説明するようにしましょう。

追加借入が難しければ、返済条件を緩和してもらったり、既存の借入を新たな借入に置き換えてもらう交渉をすることも考えられます。　ただし、一度、返済条件の緩和をしてもらうと、金融機関内部で要注意先等として扱われることになり、今後、新たに融資をしてもらうことは難しくなる可能性があります。返済条件の緩和は金融機関との交渉の最後の手段と考えるようにしてください。