会社設立後に融資を受けるなら「創業融資」か「制度融資」

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会社を設立しても事業資金がなければ事業を進めることができません。そんなときは借入を検討することとなります。会社設立から間もないタイミングで融資を受けることはできるのでしょうか？

会社設立後でも融資を受けることはできる

創業後、民間の金融機関に「お金を借りたい」と直接申し込みにいって、借りることはできるのでしょうか？ほとんどのケースで「答えはＮＯ」となります。なぜなら、一般的には、創業後間もない段階では会社に信用力がない、と考えられるからです。

民間の金融機関の融資審査は厳しくなる傾向があります。お金が返ってくるかどうかわからない相手に対して民間の金融機関はなかなかお金を貸してくれません。

このような民間の金融機関の融資のことを「民間融資」といいますが、過去に事業を成功させた実績があるなど過去の実績やツテがない限り、いきなり「民間融資」を受けることはまず難しいと言えるでしょう。

では、諦めるしかないのでしょうか？

諦めることはありません。
「民間融資」ではなく、「公的融資」という方法があります。

「公的融資」とは、国や地方自治体が行う融資制度があります。

やはりお金が回らなければ国としても活性化しませんから、「民間融資」を受けることができないような事業者を公的に支援するために「公的融資」の制度が設けられています。

この「公的融資」には、政府系金融機関からの融資（創業融資）と信用保証協会の保証付き融資、地方自治体の制度融資など開業支援のための政策的な融資（制度融資）の二種類があります。

なお、「公的融資」は借りやすい、といっても、誰でも必ず借りることができる訳ではありませんので注意してくださいね。

会社設立後は創業融資か制度融資を利用しよう！

創業融資、制度融資には次のような制度があります。

日本政策金融公庫など政府系金融機関からの融資（創業融資）

日本政策金融公庫では、新しく創業した人を支援する新創業融資制度という融資制度があります。

要件を満たしていれば、最高3,000万円、原則として無担保、保証人なしで融資を受けることができます。金利もそれほど高くありません。

信用保証協会の保証付融資

信用保証協会とは、中小企業が銀行など民間の金融機関から融資を受けるときに中小企業の保証人となる公的な機関です。

信用保証協会の保証を受けることができれば、民間の金融機関から借り入れることが出来ます。

この制度を利用する場合、金融機関に支払う利息の他に信用保証料を支払うことになります。

地方自治体の制度融資

都道府県や市区町村がこれから創業する方や創業して間もない方に対して融資の紹介をしています。

地方自治体が窓口となり、信用保証協会の保証を受けたうえで金融機関から融資を受けるという仕組みのものが多いようです。この地方自治体が紹介する融資は、自治体の金利補助などがあるため一般的に低金利です。

融資を受けるまでの流れ

融資を申請してから、融資が実行されるまでには通常１か月から２か月かかります。

１．融資相談

創業融資の場合は、最寄りの日本政策金融公庫に相談に行きます。

制度融資の場合は金融機関経由で申込みするのが一般的です。ほとんどの金融機関で取り扱っていますが、メガバンク・都市銀行よりも地方銀行や信用金庫の方が素早く動いてくれる可能性は高いと思われます。制度融資を選択する場合は、将来的にプロパー融資に切り替えることも想定して、地方銀行や信用金庫を選ぶとよいでしょう。

２．融資申込み

借入申込書や創業計画書（事業計画書）、決算書などの必要書類を作成して、提出します。
どんな書類が必要かは、融資相談の際に教えてくれるでしょう。

３．面談

面談では、資金使途や事業計画などについて質問されます。その際には、事業計画、営業の状況や資産・負債のわかる資料を準備する必要があります。

４．審査

提出した書類をもとに金融機関内で「お金を貸してもよいかどうか？」の審査が行われます。

審査では、会社の財産的基盤、資金使途、事業計画などを慎重に検討し、その結果に基づいて融資額が決定されます。この審査には、通常、２週間程度かかります。また、融資の金額や条件によってはさらに上の決裁が必要となり、もっと時間がかかることもあります。

制度融資の場合は、金融機関を経由して、信用保証協会でも審査が行われるため、３～４週間程度かかることもあるでしょう。

５．結果通知、融資実行

審査が終わったら金融機関から融資の可否について通知されます。

融資が決定すれば、契約書の作成などの手続きを行います。

制度融資の場合で金融機関に銀行口座がなければ、新たに銀行口座を開設します。
信用金庫から融資を受ける場合は、信用金庫に対して一定額（５万円から10万円程度）の出資をする必要があります。この出資金は、毎年出資額に応じた配当も受け取ることができますし、解約すれば返ってくるものですので、心配する必要はありません。

諸々の手続が完了すると、融資金が指定した銀行口座に送金されます。