もともと事業規模が小さく消費税の免税の特典を受けることができていたのに、インボイス制度を機に、インボイス発行事業者の登録を行い、課税事業者となった事業者も多くいることでしょう。そのような事業者に対して、当面の負担軽減措置として2割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）が設けられています。今回はこの2割特例について解説します。
インボイス制度の2割特例とは？
インボイス制度の2割特例とは、インボイス発行事業者の登録を行い課税事業者となった事業者が、インボイス発行事業者の登録をしなければ免税事業者であった期間について、消費税の納税額を、売上に係る消費税額の2割で計算することができる制度です。正式名称を「インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置」といいます。
インボイス制度を機に免税の特典を放棄して、課税事業者となった事業者の税負担や事務負担を抑える目的で設けられました。
2割特例は、原則課税（一般課税）と簡易課税のどちらを選択している場合でも、事前の届出なしに、消費税の申告書に2割特例の適用を受ける旨を付記することで適用することができます。また、継続適用の縛りもなく、一度2割特例を適用したとしても、翌課税期間以降に2割特例を適用しないこともできます。
なお、一度2割特例を使って申告した場合には、後で修正申告や更正の請求によって、2割特例の適用を取りやめることはできません。
2割特例の対象となる事業者
2割特例は、インボイス制度を機として、免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった事業者が対象で、インボイス発行事業者の登録をしなかったら免税事業者となっていた期間のみについて適用することができます。
そのため、基準期間の課税売上が1千万円超の事業者や資本金1千万円以上の新設法人など、もともと免税事業者とならない事業者については適用することができません。また、課税期間短縮特例の適用を受けている場合なども適用することができません。
2割特例はいつまで使うことができる？
2割特例は期間限定の特例です。適用できる期間は、2023年10月1日から2026年9月30日までの日の属する各課税期間となります。
個人事業者の場合は、2026年（令和8年）分の申告まで2割特例を使うことができます。法人の場合は決算期により異なりますが、3月決算法人では2027年（令和9年）3月期の申告まで使うことができます。
2割特例を使った消費税の計算方法
2割特例を使う場合の概算の納税額は次の計算式で計算することができます。
課税売上高（税込）×10/110（※）×20％＝納税額
※軽減税率対象については8/108で計算する。
例えば、税込の課税売上高が880万円（軽減税率対象なし）のときの納税額は次のようになります。
880万円×10/110×20%＝16万円
2割特例を適用するメリット
2割特例には次のようなメリットがあります。
メリットその1：消費税の計算が簡単
2割特例は、消費税の課税売上に係る消費税を計算すれば、課税売上に係る消費税に80％を掛けて、控除する消費税額（仕入税額控除の金額）を計算することができます。実際の課税仕入れ等に係る消費税額を計算する必要がないため、消費税の計算方法がとても簡単です。
メリットその2：消費税の納税額を少なくすることができる
2割特例を使えば、原則課税や簡易課税で計算された消費税額にかかわらず、消費税の納税額を課税売上げに係る消費税の20％とすることができます。そのため、多くのケースで消費税の納税額を少なくすることができます。
事前の届出も必要ないため、原則的な方法で消費税を計算した場合と2割特例を適用した場合で納税額を比較し、どちらか有利な方で申告・納税をすることができます。
2割特例の適用が不利となる場面
多くのケースで2割特例を使う方が有利になると考えられますが、次のようなケースなどでは、2割特例を適用した方が不利になる可能性がありますから注意してください。
卸売業を営む方
卸売業の場合、消費税の簡易課税制度のみなし仕入率が90％とされており、2割特例の80％より有利な率に設定されています。そのため、一般的に、2割特例を適用するよりも、簡易課税制度を適用した方が有利となります。なお、簡易課税制度を適用するためには事前に税務署に届出をする必要があります。
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多額の設備投資などで課税仕入れの金額が多くなる場合
多額の設備投資があるなどの理由で、課税売上げに比して、課税仕入れの金額が多くなる場合には2割特例を使うよりも原則的な方法で消費税を計算した方が有利となる可能性があります。原則課税よりも2割特例が必ず有利になる訳ではありませんから、注意してください。
まとめ
インボイス制度の2割特例について解説しました。2割特例を使うことによって消費税の計算も簡単になりますし、納税額も少なくすることができますから、対象となる事業者は必ず理解しておきましょう。インボイス制度の導入によって、消費税に関して事業者が検討しなければならない事項が大幅に増加しました。よく理解せずに申告をすると、間違った申告となったり、税金を多く支払うことにもなりかねません。よくわからないときは税理士などの専門家に相談するとよいでしょう。
