NISAで資産形成をしよう！2024年からの新NISAとは？

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NISA（ニーサ）とは、個人投資家のための税制優遇制度です。
通常、株式や投資信託などに投資して、売却して利益を得たり、配当を受け取ったときは、税金が約20％かかりますが、NISA口座を利用して得られた利益には税金がかかりません。2024年以降、NISAの抜本的拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入されます。

投資で利益がでたときの税金

個人の方が、株式や投資信託を売却して利益を得たり、配当を受け取ったときには、原則として、株式等の売却益や配当金に対して、約20％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）の税金がかかります。

しかし、NISAを利用している場合には、NISA口座で受け取った株式等の売却益や配当金についての税金が非課税となります。個人の資産形成を応援するための国の税制優遇制度がNISAです。

例えば、株式の売買で100万円の利益を得た場合で考えてみましょう。

このようにNISA口座の方が、税金がかからない分、手取りで残る金額が多くなります。

2024年からの新NISAの概要

新NISAの概要

2024年からの新NISAは、投資上限額の引上げや非課税期間の延長などが行われ、大きく変わります。新NISAの概要は次のとおりです。

新NISAでは、非課税保有限度額の再利用をすることができます。具体的には、新NISAで取得した株式等を売却した場合、翌年にその株式等の購入時の金額分の枠が復活します。つまり、この枠を使って売買を繰り返している間は税金が一切かからないことになります。

従来のNISAとの違い

従来のNISAと新NISAを比較すると次のようになります。

従来のNISAでは「つみたてNISA」と「一般NISA」のどちらかを選択する必要がありましたが、新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併用することができます。年間投資額も大幅に引き上げられ、保有期間も無制限となりました。

「つみたて投資枠」と「成長投資枠」とは？

「つみたて投資枠」とは、長期にわたった資産形成をするための投資枠で、投資対象は一定の公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されています。また、投資方法も、定期かつ継続的な方法（つみたて方式）に限定されます。

「成長投資枠」とは成長が見込める企業に投資をするなどして資産増加を目指すことを目的とした投資枠で、一定の投資信託のほか、国内外の個別株式やETFなど幅広い商品が対象となっています。投資方法に制限はありません。

NISAを利用するにはどうすればいい？

NISAは日本国内に住んでいる18歳以上（その年の1月1日時点で判定）の方が利用することができます。NISAを利用するには、NISAに対応している金融機関（証券会社等）にNISA口座を作らなければなりません。このNISA口座は、一つの金融機関に対してのみ開設することができます。

これまでにNISA口座を開設済みの方は、同じ金融機関で新たに手続きをすることなく、新NISA用の非課税口座が開設されます。新たにNISAを利用される方は、利用しようとする金融機関に対して「非課税口座開設届出書」を提出して非課税口座を開設する必要があります。

NISAを利用するときの注意点

NISAを利用する際は、次のような点について注意してください。

注意点その1：金融機関によって取り扱っている商品が異なる

金融機関によって取り扱うNISAの対象となる商品が異なってきます。Aという証券会社では購入できても、Bという証券会社では購入できなかったりします。どこに金融機関でNISA口座を開設するかが重要になってきます。

注意点その2：元々一般口座や特定口座で保有している株式等は移管できない

元々保有している株式等を直接NISA口座に移管することはできません。この場合は、元々保有している株式等を一旦売却し、新たにNISA口座で取得する必要があります。売却で利益がでたときは税金がかかります。

注意点その3：損益通算ができない

最も大切な注意点です。

NISA口座で損失がでた際、特定口座や一般口座で生じた利益と損益通算することができません。また、特定口座や一般口座では、損失がでて利益と損益通算できなかった部分については翌年以降に繰り越し、翌年以降に生じた利益と損益通算することができますが、NISA口座で生じた損失は翌年以降に繰り越しすることができません。

NISA口座で損失が出てしまった場合には、その損失の使い道がなくなるため、税金面で損をしてしまう可能性がありますから注意してください。