会社設立は誰に相談すればいい？専門家（士業）とその役割について

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これから起業することを考えているとき、様々な疑問点が出てくることでしょう。そんなとき身近なところに相談できる人がいればよいですが、そうでないときは誰に相談すればよいのでしょうか？

会社設立にかかわる専門家（士業）とその役割

会社設立にはかかわる専門家（士業）には様々な職種があり、それぞれ役割（業務範囲）が異なります。士業の場合は、基本的に法律で業務範囲が明確に定められていて、逸脱することはできません。ここでは、会社設立にかかわる主な専門家（士業）とその役割（業務範囲）について説明します。

弁護士

　弁護士は訴訟や交渉の代理、法律の相談などの業務を行う法律の専門家です。

　起業の段階からトラブルが起こっていることは考えにくいでしょう。しかし、例えば重要な契約を締結する際、法律上の問題の有無の確認や契約書のレビューなどのリーガルチェックを弁護士にしてもらうことで、後日、トラブルが生じる可能性を低くすることができるでしょう。

司法書士

　司法書士は不動産の登記、法人の登記、裁判所等に提出する書類の作成などの業務を行う専門家です。

　会社設立にあたっては必ず法人の設立登記を行うことが必要です。自身で登記申請書や添付書類を準備して法務局で申請することもできますが、自身で対応できないときは司法書士に依頼する必要があります。

行政書士

　行政書士は官公署に提出する許認可等の申請書類の作成及び申請などの業務を行う専門家です。

　会社設立後、営業を開始するために官公署の許認可を受ける必要がある場合、行政書士に許認可の申請の代行を依頼することができます。許認可の申請はご自身で行うこともできますが、不備があると許認可が遅れたり、受けることができなくなってしまいます。専門家に任せることで、スムーズに許認可を受け、スケジュール通りに営業を開始することができるようになるでしょう。

税理士

　税理士は税金の申告、税金に関連する書類の作成、税金に関する相談などの業務を行う専門家です。

　会社を設立すると、まず、税務署等に対して届出を提出する必要があります。また、法人の場合は少なくとも年一回は税務申告書を作成し、提出・納税しなければなりません。

　税金の手続きのこと、納税のための準備のこと、節税のこと・・・会社を経営するにあたっては必ず税金の問題がついて回ります。税理士に相談すれば、税金に関する様々な悩みから解放されることになるでしょう。

社会保険労務士

　社会保険労務士は社会保険や労働関連の法律の専門家です。

　会社設立後は社会保険への加入が必要となります。また従業員を雇用する場合は、就業規則などの諸規則の作成が必要ですし、助成金を申請して支給を受けることもあるでしょう。

　従業員とのトラブルが起こる可能性もあります。そのようなときに、社会保険労務士は、専門家としてサポートしてくれるでしょう。

公認会計士

　公認会計士は会計や財務の専門家で、起業のタイミングでは経営計画や事業計画などの相談に対応してくれるでしょう。

　税理士にも同様の相談をすることができますが、公認会計士は上場会社などの会計監査が独占業務であることから、比較的規模の大きな会社の会計実務や財務報告に関する内部統制などに強い面があるため、将来的に上場（IPO）を考えているような場合には公認会計士に相談するとよいでしょう。

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起業前にしっかりと疑問を解消しておこう！

これまで起業したことがない人が起業するときは、様々な疑問点が出てくるでしょう。疑問点がないということは、何がわかっていないのかがわかっていないだけなのかもしれません。

そんなとき、専門家に相談すると、疑問点を解消することができるでしょうし、新たな気づきを得られることもあるでしょう。

思い切って起業をしても失敗に終わる割合の方が高いのが現実です。些細な疑問でも解消してから起業することが、成功する可能性を高めることに繋がるでしょう。

ここで紹介した専門家（士業）以外でも、相談の内容によっては地域の商工会や商工会議所で相談を受け付けてくれるでしょう。また、地方自治体が起業をサポートするため相談窓口を設けていることもあります。どのような方法でも構わないので、とにかく疑問を解消することが大切です。

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