これから創業しようという方や、創業したばかりという方には、経営に関する悩みも多いと思いますが、身近にこれらの疑問に的確に答えてくれる方というのはそう多くはいません。
そんな時に活用したいのが、無料で利用できる相談機関です。
無料であれば、気軽に利用でき、また、何か所も試すこともできます。
この記事では、創業者が無料で利用できる相談機関とその使い方について解説いたします。
おすすめの公的無料相談機関
東京開業ワンストップセンター
東京都内で開業を検討している方を対象に、法人設立や事業開始に必要な定款認証、登記、税務、年金、社会保険、入国管理等の各種相談を行っています。
行政手続に精通している相談員へ無料で相談することができ、中小企業診断士による経営相談・創業支援なども行っています。
また、本部だけでなく渋谷と丸の内に開設されているサテライトセンターからテレビ電話を通じて、専門家と相談を行うことも可能な他、開業手続について学びたい方を対象とした東京開業支援セミナーを定期的に開催しています。
〇 東京開業ワンストップセンター
所在地 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル 独立行政法人日本貿易振興機構本部7階
電話番号 総合相談サポートダイヤル (予約専用): 03-3582-4934
予約以外のお問合せ:03-3582-8352
〇 渋谷サテライトセンター
所在地 東京都渋谷区道玄坂1-10-8渋谷道玄坂東急ビル1階(Plug and Play Shibuya powered by 東急不動産内)
電話番号 03-5489-4630
〇 丸の内サテライトセンター
所在地 東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル内 TOKYO創業ステーション2階
電話番号 03-6259-1882
参考:https://www.startup-support.metro.tokyo.lg.jp/onestop/jp/
よろず支援拠点
「よろず支援拠点」は、国が設置した中小企業や小規模事業者からの経営に関するあらゆる相談に応えるための無料の相談所です。経営に関する相談を、何度でも、無料で相談することができます。
よろず支援拠点には、主に以下の3つの特徴があります。
・ 総合的・先進的な、 経営アドバイスを提供
・ 課題解決チームを編成して対応
・ 課題に応じた、 ワンストップサービス体制
チーフコーディネーターを中心とする専門スタッフによるヒアリングにより、解決へのヒントを提案するとともに、解決策に取り組むためのフォローアップまでを行います。
また、よろず支援拠点は 47都道府県に設置しているため、現在のまたは最寄りの都道府県へ電話、メール、FAX等相談することができます。
参考:各地の連絡先 https://yorozu.smrj.go.jp/base/
中小機構
中小機構(独立行政法人 中小企業基盤整備機構)とは、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供している公的な機関です
中小機構では、創業者や小規模事業者のため、以下のような取り組みを行っています。
〇 起業ライダーマモル
「起業ライダーマモル」は、LINEを使って24時間365日、いつでもどこでもスマホで気軽に無料で起業相談ができるサービスです。
AIキャラクターが、起業までの流れや実務などの起業に関する質問に対して、最適な回答を提示します。
参考:起業ライダーマモルhttps://startup.smrj.go.jp/
〇 経営アドバイス(対面相談・Web相談)
全国9か所の地域本部で、中小企業支援の経験豊富な専門家が相談者の課題解決に向けて、直接またはWeb会議システムを用いて対面でアドバイスするサービスです。
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、Web相談のみとなる場合があります。相談は予約制です。
参考:相談ページリンク https://www.smrj.go.jp/sme/consulting/tel/index.html
〇 メール経営相談
24時間、いつでも、どこからでも専用のWebフォームから相談することができます。
また、回答は、相談受付日の翌日から、原則3営業日以内にメールで通知されます。
〇 経営相談ホットライン(電話経営相談)
平日9時から17時まで、電話による相談を受け付けています。
相談をする際のポイント
よろず支援拠点によるデータによれば、相談件数の多い上位3件は「売上拡大」66.8%、「経営改善・事業再生」21.5%、「創業」9.7%となっています。
このように相談の内容はかなり特定の項目に偏っていますが、相談をする場合にはただ漫然と思いついたことを聞くのではあまり効果的とはいえません。
相談を有意義なものとするには、以下のことを意識して準備する必要があります。
何を聞きたいのかをあらかじめ洗い出しておく
通常、相談で可能な時間は限られているため、満足のいく回答を得るためには、あらかじめ聞きたい項目を洗い出して優先順位をつけておくことが重要となります。
これができていないと、あまり重要でないことばかりを聞いてしまい、「本当に聞きたいことを十分に聞けなかった」、「聞き忘れた」などということになってしまいます。
自分でもある程度の下調べをしておく
何か相談をするときには、自分でもある程度の下調べをしておくようにしましょう。
何も知識がない状態で質問してしまうと、「相手のいっていることがわからない」、「聞くべきことを漏らしてしまう」となりやすくなります。
また、下調べをすることで本当に重要な項目はなにかということが絞れるようになるため、要領よく相談できるようになります。
できれば専門の部署や担当員に相談する。
専門性の高い項目について相談する場合には、その相談の内容にあった部署または担当員に聞くようにしましょう。
市区町村などでよろず相談をしている人の中には、専門的な知識が十分でなく、一般的な回答しかできないというケースが少なからずあります。
したがって、よろず相談員などは避け、できるだけ自分の相談内容にあったスキルを持った専門部署や担当員に相談するようにしましょう。
まとめ
今回は、創業について相談できる施設や機関について説明しました。創業後の失敗は避けなければなりません。ためらわずにたくさん相談をして、自分で理解してから創業するようにしましょう!もちろん税理士などの専門家も相談に応じてくれるでしょう。